2020-11-18 第203回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
他方、次の質問ですけれども、コロナ禍で苦境にある地域の中小企業を支援するには、今後は、資本性資金の供給であるとか、経営再建計画を策定した上で、既存の取引先の債務につき、デット・エクイティー・スワップやデット・デット・スワップなどを実行したり、一部の債権放棄を行ったりする必要も生じると考えています。
他方、次の質問ですけれども、コロナ禍で苦境にある地域の中小企業を支援するには、今後は、資本性資金の供給であるとか、経営再建計画を策定した上で、既存の取引先の債務につき、デット・エクイティー・スワップやデット・デット・スワップなどを実行したり、一部の債権放棄を行ったりする必要も生じると考えています。
○矢上委員 この経営再建支援策については、それぞれの被害者の方の具体的な経営再建計画にもつながりますので、ぜひ早く検討していただきたいとともに、一つ申し忘れましたけれども、今回の球磨川流域の被害が甚大だったため、漁港や養殖業者にも流木による被害がかなり出ております。武田担当大臣も先日行かれたと思いますけれども、ぜひよろしくお願いします。
貸付条件の変更に引き続き努めるというのもやっておるようでございますし、現在、まさに中小企業の経営改善、体質強化の支援を本格化させることが重要であるという認識の下で、金融機関に対しましては、コンサルティング機能の発揮、中小企業に対する経営再建計画の策定支援といった経営改善等の支援に関わる積極的な取組を促しているところでございます。
しかも、現状では、柏崎刈羽を動かすことを前提にした経営再建計画になっておりますので、この再建計画は既に破綻をしておるので、早急に見直しをする必要がある。私は、正直言えば、東京電力の社員の方は極めてかわいそうな状態に陥っているというふうに考えております。
今般、それを見直しまして、三年から五年といたしますのは、経営再建計画の計画期間は、一般的に、これは金融検査マニュアル等においてもそうなんですが、三年から五年となっております。そうしたことも踏まえまして、原則三年、中小企業においては五年までということとさせていただいております。
条件変更に応じた先につきまして、経営再建計画の策定が必要である先がございます。例えば、基準金利が確保されていない債権につきましては、要注意以下であった場合は経営再建計画をつくる必要があるというふうになっております。
それから、経営改善計画ということでは、実現可能性の高い抜本的な経営再建計画、いわゆる実抜計画の策定状況を見ますと、条件変更を行った債務者のうち半分、五割強はその実抜計画を策定済みである。これはヒアリング等でそういったことが分かっております。
この一回目の延長の方針を決めました一昨年十二月十四日の金融庁の公表文書によれば、先ほどの、実抜計画と言うんですか、この貸付条件の変更等に関しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定、実行することが重要であるという指摘がされております。
それで、監督当局としましては、この監督方針に基づいて、ヒアリングの機会等を通じて金融機関に対して経営再建計画の策定支援を促してきておりますし、また検査当局、これはオンサイトの検査におきましても、経営再建計画の策定支援を行うための体制が整備されているかといったところについて検証を行ってきているという状況でございます。
この委員会で私は、来年、つまり今年ですけれども、同じ議論をすることになるのだから、延長の可否を判断するために、条件変更を二度三度と要請している融資先、そのうち実際に経営再建計画を作成した融資先等のデータを金融庁が把握する必要があるという指摘をさせていただきました。
それは、金融庁は、元々この円滑化に当たりまして、条件変更時の経営再建計画というものは、一年間の猶予を与えまして、直ちに作らなくていいという枠組みにいたしました。実際に銀行の事務の取扱いにおきましても、条件変更の際に必ずしも計画を策定しておりません。
しかし、今、被災者個人、また企業の方々がこれから先一生懸命立ち直ろうとされている間でございますので、できるだけ真摯に御相談に応じながら、今債務の返済猶予をしている期間でございますが、次の経営再建計画を立てていくとき等、各個別事情に応じて、どうしても駄目なものについて債権放棄をしていただくということになろうかというふうに思っています。
中心となるポイントは、経営再建計画について一年猶予されたとて、その後の見込みが立っていなければ、必ずそこから先、債務区分も悪化してしまうということにあるという御指摘でございますが、一年でどうしてもそこまででないと駄目というふうに解釈するわけではなく、やはり一旦のめどとして一年を設定し、状況を見ながら、もしおっしゃるような事情で本当に立てることが非常に困難な実情にある場合に、そのときにまたもう一度判断
要注意先というのは不良債権扱いではございませんが、一年以内に経営再建計画を出さないと、出せなかったとしたら次は要管理先になります。つまり、不良債権化するわけですね。不良債権になりますと、金融機関も引当金を積まなきゃいけないという関係になるわけでございます。
そしてもう一つ、金融庁としては条件変更を二度三度と要請している融資先が全体のどれぐらいに当たっているのかということを把握しているのかどうか、そして、そのうち実際に経営再建計画を策定した融資先はどれぐらいあるのかということをお聞きしたいと思います。これをお聞きするのは、来年我々が判断するときにそうしたデータが必要なんじゃないかなと思うからこれを御質問します。
しかし、先生御存じのように、ちなみに、中小企業金融円滑化法案の施行に合わせて、御存じのように、金融マニュアルそれから監督指針の改正を行いまして、中小企業向け債権については条件変更を一年以内に、今さっきコンサルタント機能という話が出ましたが、できるだけコンサルタント機能を発揮させていただいて、そういったことも、貸し手と借り手、お互いに協力して、きちっと経営再建計画を策定する見込みがある場合はその策定を
○中西健治君 経営再建計画があって、それでも二度三度リピートしなければならないということですと、その経営再建計画自体が実効性のあるものだったかどうかということが問われるということになりますので、そこはやはり見ておいていただいた方がいいんじゃないかなというふうに考えております。
一方で、貸付条件の変更等に際しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。 このため、同法を機に、金融機関が、貸付条件の変更等を行う間に借り手に対する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
一方で、貸し付け条件の変更等に際しましては、金融規律も考慮し、実効性のある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。 このため、同法を機に、金融機関が、貸し付け条件等の変更等を行う間に、借り手に対する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分に発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
しかし、一部には、実際に貸し付け条件を変更した後、企業の経営再建計画がどのように実施されているか、フォローアップがまだまだ十分できていないという事例が散見されました。こういったことについて、より一層、金融機関に、積極的に取り組むようにという指導を行っているところでございます。
一方で、貸付条件の変更等に際しましては、金融規律も考慮し、実効性のある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。 このため、同法を機に、金融機関が貸付条件の変更等を行う間に、借り手に関する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分に発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
しかし、実効性のある経営再建計画を策定、実行することが、御存じのように非常に重要でございます。金融機関が貸し付け条件の変更を行う際に、コンサルティング機能ですね、金融機関というのは中小企業等に関するコンサルティング能力が非常にございますので、それをしっかり発揮することによって、中小企業者の経営、返済能力の改善につながるという流れを定着させる必要があると思っています。
一方で、貸し付け条件の変更等に関しては、金融規律も考慮し、実効性ある経営再建計画を策定、実行することが重要であります。 このため、同法を機に、金融機関が、貸し付け条件の変更等を行う間に、借り手に対する経営相談、指導等のコンサルティング機能を十分発揮することにより、中小企業者の経営改善が着実に図られ、返済能力等の改善につながるという流れを定着させる必要があります。
そして、この一定の要件というのが、一年以内に経営再建計画を策定する見込みがあるときという非常に緩い要件となっているということでございます。それがゆえに、本来であれば不良債権として認識されるべきものが隠れ不良債権となっているというのが分かってきているということでございます。
経営再建計画を厳しくするですとか、成長産業への転換を促すですとか、そういった基準を設けることについてはいかがでしょうか。
早く農家は経営再建計画を立てたい。競りが再開になった、牛を買いに行っていますよ。（山田国務大臣「委員長」と呼ぶ）まだ終わっていないから、待ちなさいよ。（山田国務大臣「そんなに興奮しないで、ちゃんと冷静に話しましょう」と呼ぶ）興奮させるようなことを言うからですよ。 では、もうちょっと冷静にやりましょう。
私が大臣の指名を受けましたのが九月十六日でありまして、日本航空から提出された経営改善計画については九月二十四日に出てまいりまして、本当に日本航空の経営自体よくわからないということで、産業再生、企業再生の専門家である五人の方にタスクフォースをお願いしまして、徹底的な資産査定と、その資産査定に基づく経営再建計画というものをつくっていただいたということでございまして、今委員のおっしゃっているようなやり方もあったのかもしれません